プライバシーポリシー

当社が保有する個人情報は、以下の場合に、第三者へ提供されます。
1.ご本人の同意がある場合。
2.法令の規定に基づく場合。
3.人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
4.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
5.国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
6.利用目的の達成に必要な範囲で、機密保持契約を終結している信頼出来る業務委託先に対し、必要な範囲で開示する場合。

《不動産物件情報を第三者提供（広告）する場合》

1.広告を行う不動産物件情報は、物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取、設備、写真、案内図等であり、個人の氏名は含みません。
2.指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、チラシ等の広告媒体を通じて直接、または他の不動産会社を通じて間接的（当社の同意のもと、他の不動産会社が広告を行う場合等を含む）に、契約の相手方や売買・賃貸借希望者に提供されます。
3.契約が成立した場合は、速やかに成約報告（成約年月日、価格）を広告媒体主等へ行い、広告を停止します。
4.成約情報は、指定流通機構や民間の広告媒体主により集計、加工もしくは分析され、他の取引における価格査定の資料等として利用されます。

全国各県の暴力団排除条例に伴い、暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者、又はその他の反社会的組織に属している者であると判明されたお客様との御取引は固くお断り致します。
御契約後にその事実が判明した場合は契約を解除致します。その場合の損害責任、御返金には一切応じません。
〈反社会的勢力排除条項〉
反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。

（1） 自ら又は自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が、反社会的勢力ではないこと
（2） 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約の締結及び履行をするものではないこと
（3） 将来も前各号に該当しないこと

相手方が反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、
本契約を解除することができる。

（1） 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
（2） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
（3） 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
（4） その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると推定されるとき